相続の解決

ご家族に相続が発生したら

何から手続きしたらいいの…？
誰に相談したらいいの…？

ご家族に相続が発生したら、複雑で時間がかかる手続きがたくさんあります。
「神戸相続相談窓口」には経験豊富な各分野の専門家がそろっていますので、相続に関するお困りごとは何でもご相談ください。
まとめて解決します。

戸籍等の証明書取得

実際の相続手続を行う場合やその準備には、被相続人について出生から死亡までの戸籍の全てを確認して、今わかっている相続人が、相続人の全てかどうか(他に相続人がいないか)を確認する必要があります。
戸籍の取得はご本人でできる範囲もありますが、古い戸籍には、もう役所が保管していない場合もありますので、そういう場合には、適切に手続を選択して、確実に遺産分割手続を行うようにしなければいけませんし、専門家に任せる方が確実で簡単です。
弁護士や司法書士には、職務上の調査権限が認められていますので、その取得が可能です。
相続手続に際しては、専門家にご相談ください。

遺産分割手続き

遺産分割手続きには、お亡くなりになった方の遺産をどのように分けるかについて、相続人全員で話し合いをして決定する必要があります。
決定した内容を書面にして、全員が署名・捺印をした書面を「遺産分割協議書」といいます。
書面にして残すことで、相続する財産の内容や分割の方法を明確にできるので、遺言書がない場合には遺産分割協議書の記載にしたがって、金融機関での預貯金の解約、法務局での不動産の相続登記などの遺産分割手続きを行います。

遺産分割協議書は、相続人全員が協議した内容を記載する必要があり、相続に関する様々な手続きのために使用することができる重要な書類です。
当事者の皆さんでご準備いただくことも可能ですが、当相談所をはじめ専門家へのご相談をおすすめします。

「遺産分割協議は必ず行う必要があるのか？」

遺産分割協議は相続に関する様々な手続きで必要になりますが、下記のような場合は必要ありません。

　・相続人が一人の場合（法定相続人が一人の場合はもちろんですが、相続放棄などで結果的に一人になった場合も含みます。）
　・遺言書ですべての遺産について明確に相続の方法を指定されている場合
　・遺産が預貯金のみで金融機関所定の書面に相続人が署名・押印すれば手続きができる場合

「遺産分割協議の流れ」

１．法定相続人の確定
　　・　亡くなった方の戸籍等の書類を取得して相続人の調査を行います
２．相続する遺産の確定
　　・　現金、預貯金、株式や投資信託などの金融商品の残高（金額）を確認します
　　・　権利書を確認、名寄帳を取得して全ての被相続人名義の不動産を確認します
　　・　負債についても可能な限り金額を確認して遺産分割協議書に記載することをおすすめします
３．相続人全員で分割の割合、分割の方法を協議
　　・　法定相続人全員が協議に参加する必要があります
　　　　　⇒　交流のない親族には郵送などで協議への参加を案内します
　　・　寄与分（生前の特別な貢献）、特別受益（生前の贈与や遺贈）も考慮されます
　　・　相続税についても考慮するべきなので税理士に試算を依頼する場合があります
４．遺産分割協議書の作成
　　・　形式に決まりはありませんが、内容に不備があると相続手続きができません
　　・　相続人全員が署名をして実印を押印します
　　　　　⇒　相続手続きの際には「印鑑証明書」を添付する必要があります
５．遺産の名義変更、相続登記などの手続き

銀行・証券会社の手続き

お亡くなりになった方の銀行口座、証券口座にある財産も相続の手続きが必要です。

銀行口座や証券口座の名義人が死亡しても、相続人が各金融機関に死亡の届出をするまでは口座に変化はありません。
相続人からの届出をすることによって、口座は「凍結」され、それ以降は預貯金など引出すことはできなくなります。

凍結された銀行口座や証券口座の相続手続きを行うには、口座がある各金融機関所定の相続手続きのための書類を請求して、相続関係を証明する戸籍謄本などの書類とあわせて提出する必要があります。

相続法の改正により預貯金の仮払い制度が創設され、相続財産の遺産分割協議が整う前に一定割合の預貯金を引出すことができるようになりました。

凍結された口座の相続手続きは書類の手配などが煩雑で、必要な手続きが各金融機関によってことなることが多いです。
また、改正された相続法の対応なども未確定な場合が多いです。
速やかに相続手続きの完了を希望される方は、専門家への早期のご相談をおすすめします。

「銀行口座お手続きの流れ」
１．お口座がある銀行に口座名義人が亡くなったことの通知
　　　　　↓
２．相続手続きに必要な提出書類の受領
　　　　　↓
３．必要書類を提出し、払戻・名義変更手続きを行います
　　　　　↓
４．銀行による提出書類の確認
　　　　　↓
５．払戻・名義変更手続きの完了

「証券口座お手続きの流れ」
１．お取引がある証券会社に口座名義人が亡くなったことの通知
　　　　　↓
２．相続手続きに必要な提出書類の受領
　　　　　↓
３．必要書類を提出し、移管・振替手続きを行います
　　　　　↓
４．証券会社による提出書類の確認
　　　　　↓
５．移管・振替手続きの完了

相続税の申告

相続が発生し、一定額の遺産を相続した相続人は相続税申告を提出する必要があります。
相続税申告と節税対策には関係がないように思う方もいるしれませんが、実際には遺産分割の方法、内容や小規模宅地の特例、優遇制度の適用といったものを活かすことで、相続税を抑えることができるのです。
そのため、実際に相続税申告を依頼する税理士はもちろん、不動産、法務といった様々な方向からサポートできる体制が整っているかどうかもポイントになります。

相続登記手続き

不動産の名義変更（相続登記）とは

お亡くなりになった方（被相続人）が不動産を所有していた場合、不動産の名義変更手続きが必要となります。
この名義を変更する手続きが「相続登記」です。
相続登記は、不動産の名義を相続する方が不動産の所在地を管轄する法務局に必要書類を提出して行います。

相続登記手続きは提出する戸籍等の証明書の収集、署名・捺印が必要な書類の作成など準備が煩雑になる場合が多いです。
迅速な手続きの完了をご希望される方、お仕事等でお忙しい方は専門家へのご相談をおすすめします。

相続登記に必要な書類

相続登記には、亡くなった方の戸籍関係書類などの書類を整えて登記申請書とあわせて提出します。
基本的に必要となる書類は下記のとおりです。
ただし、相続の方法によって必要な書類は異なります、ご注意ください。
　
・亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍関係書類
・亡くなった方の最後の住所を証する書類（住民票除票、戸籍除附票）
・相続人全員の戸籍
・不動産を相続する方の住民票
・相続人全員の戸籍
・相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書が必要な場合）

遺言書の有無、分割の割合で手続きが異なります

相続登記は、第一に「遺言書」がある場合とない場合で手続きが異なります。
有効な遺言書がある場合は、遺言書に記載の内容に沿って名義人となる相続人のみで手続きが可能です。
遺言書がない場合は、相続人が法律で定められた相続割合で登記をするか、配偶者が全て相続するような法律で定められた相続割合と異なる登記をするかで手続きが異なります。
法律で定められた相続割合で登記をする場合は相続人全員で協議をした内容の遺産分割協議書が不要ですが、法律で定められた相続割合と異なる割合で登記をする場合は遺産分割協議書が必要です。

　①遺言書がある場合
　　　⇒　相続を受ける相続人のみで手続きが可能
　　　⇒　すべての戸籍が必要ではなく、被相続人の死亡を相続人の関係が確認できればよい

　②遺言書がなく、法定の相続割合で登記を場合
　　　⇒　遺産分割協議書の作成は必要ない
　　　⇒　基本的に相続人全員で登記を申請

　③遺言書がなく、法定の割合と異なる割合で登記をする場合
　　　⇒　相続人全員で相続割合を決定する遺産分割協議書を作成
　　　⇒　相続を受ける相続人が登記を申請

速やかに相続登記を行うことをおすすめします

相続登記は手続きが煩雑になる場合もあり、すぐに手続きを済ますことは難しいかもしれません。
だからと言って、相続登記を先延ばしにして放置することは絶対にやめて欲しいです。
相続登記を放置している間に相続人の誰かが亡くなって更なる相談が発生すれば、さらに手続きは煩雑になります。
また、改正された相続法によると、遺言によって不動産を相続した相続人は、自身の法定相続分を超える部分については、相続登記をしなければ第三者に対抗することができなくなりました。
相続登記を放置することは様々なトラブルの原因となる可能性があるので、速やかに手続きをすること、または専門家へのご相談ををおすすめします。

相続登記手続きの流れ

遺言書の有無を確認
　　↓
相続人の確定
　・戸籍等の証明書を収集して相続関係を確認
　　↓
相続登記が必要な不動産の確認
　・手続きの漏れがないようにすべての不動産を確認
　・権利証書、固定資産納税額通知書、また役所で名寄帳を取得して確認
　　↓
遺産分割協議書
　・法定相続の割合と異なる手続きをする場合に必要
　　↓
登記の申請
　・必要書類を登記申請書を管轄の法務局提出
　　↓ 登記完了書類の保管

相続紛争の解決

相続紛争は、遺産の分割に関する対立や不和が生じる事態です。このような紛争が解決されないまま放置されると、ご家族や関係者の対立が悪化し、法的争いに発展する可能性が高まります。
相続紛争の解決には、以下の点にご注意のうえ円滑な相続手続きを関するアプローチとポイントについての詳細です。

１．紛争の回避
　まずは、相続人間の誠実な意見の交換や感情の共有を進めて、相続に係る紛争を回避することが大切です。

２．専門家の協力
　弁護士、司法書士などの専門家の助けを借りることが大切ですです。専門家の法的知識や解決策の提供は、感情的な要素を取り除きながら公平な解決をへの近道です。

３．遺言書の確認
　遺言書が存在する場合、その内容が法的に有効であることを確認します。遺言書に基づいて遺産分割が行われるため、遺言書の正当性は紛争解決にとって重要です。

４．解決方法の選択
　争うのではなく、調停、仲裁、協議といった訴訟以外の手続きも検討しましょう。これらの方法は迅速で費用を抑えることが期待でき、訴訟よりも家族関係の維持に適しています。

５．公平な解決
　相続財産を公平に分配することが大切です。法的な権利と遺産分配の原則に従い、公正さを確保します。感情的な要因に左右されず、合理的な判断を下すことがポイントです。

６．法的手続きの最終手段
　解決の見込みがない場合、法的手続き（訴訟）を検討することもあります。その際は、安心して任せることができる弁護士に依頼することをおすすめします。

相続紛争の解決は、感情的な要素と法的な側面の両方を考慮に入れながら行われるべきです。
家族や関係者の協力と専門家のアドバイスを活用し、公平で持続可能な解決策を見つける努力を惜しまないことが重要です。

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